住宅ローン控除とふるさと納税を両方利用する人は必見!自己負担がでないようにするには

税金

ふるさと納税で2,000円を除く全額が翌年の還付や税金控除されると思っていた私は、住民税をみて住宅ローン控除を考慮していなかったのでは?とおもった経験があります。

なぜなら、住民税にふるさと納税の控除額が記載されていなかったのです。
(実際には他の原因だったというものでしたが、それは後ほど)

そこで、”ふるさと納税と住宅ローン控除と併用しても自己負担がでないようにするには?”
を調べてみました。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とはざっくり言うと

その年末に残っている住宅ローン総額の1%を、所得税から控除してくれるもの

です。

生命保険料控除などと違い、

住宅ローン控除額は納めた所得税から直接控除される

という点が大きいですね。

例えば、年末に1,000万 ローンが残っていたら
1,000 万× 1% =10万円
です。

年末調整で所得税が50万だっとすると

50万-10万=40万円

と10万円分が戻ってくることになります。

会社勤めの場合はこの戻ってくる(還付金)時期は年末調整の12月か1月の給与に反映されます。

ふるさと納税でお金が戻ってくる仕組みを再確認

ふるさと納税では

”各地域に納税(寄附)した金額が2,000円でだけひかれて戻ってくる”

という表現がされます。

お金がどう戻ってくるかというと

【確定申告した場合】

①所得税の戻り(還付)
②月々の住民税から控除

で戻ってきます。

【ワンストップ特例制度の場合】

②月々の住民税からから控除

です。

だたし、いずれの場合でもふるさと納税限度額のシュミレーションした額を超えていなければ
戻ってくる金額は同じです。

 

住宅ローン控除とふるさと納税、併用の場合の注意すべき点は?

住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。

しかし、
”人によっては住宅ローン控除が一部されなくってしまう”
ということが起きる場合があります。

・ふるさと納税の限度額が少なくなることは?
具体的にはどんなパターンでしょうか?

年収:600万円
社会保険料:85万円
配偶者:あり(収入無し)
住宅ローン控除:30万

という例があったので計算してみます。

住宅ローン控除 無しの場合

住宅ローン控除 ありの場合

という大きく差が出る結果となりました。

こちらの結果を計算で確認してみようと思います。

ふるさと納税の控除の内訳は以下のようになっています

ふるさと納税上限額で一番小さいのは住民税特例控除の”控除額が住民税所得割額の20%”です。

ですので、ふるさと納税計算式(住民税からの控除(特例))と上限額があえばよいので、

”(ふるさと納税額-2千円)×(90%(基本分 )-所得税の税率×1.021) =住民税所得割額×20%”

ふるさと納税額=(住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)+2,000

なります。

年収:600万円、社会保険料:85万円、配偶者:あり(収入無し)、住宅ローン控除:30万の場合


限度額計算のもとになる住民税所得割額×20%=5.5万、

ふるさと納税額=5.5万/(90%-20%×1.021)+2,000=7万930円

となります。

一方、住宅ローン控除は
①所得税からの控除
控除しきれなかった場合
②住民税から控除
します。
住民税からの控除限度額は13.5万

年収:600万円、社会保険料:85万円、配偶者:あり(収入無し)、住宅ローン控除:30万の場合の
所得税、住民税は
所得税:16.75万円

住民税:27.75万円

住宅ローンの控除はまず所得税からしていきますので
所得税16.75万<30万 → 30万-16.75万=13.25万
は住民税から控除となります。

住民税から控除限度額は13.5万 > 13.25万なので、住宅ローン控除分は全て引くことができます。

27.75万-13.25万=14.5万
が、住民税の残りとなります。

ふるさと納税を併用することで住宅ローン控除の所得税分が減少、住民税側にまわります:1.4万は控除されませんが、住民税分からは控除されるのでふるさと納税限度は7万円という計算

なぜシュミレーションでは3.6万になるか?はもう少ししらべてみます。

自己負担にならない限度額は詳細シュミレーションでしっかり確認

先に記載したように住宅ローン控除額も含んで、シュミレーションを行わないと、全部まかなえると思っていたふるさと納税を一部自己負担になってしまう場合あります。

ですので、しっかり詳細シュミレーションで自己負担がないようにしましょう。

主なふるさと納税のシュミレーションサイトは以下です

 ふるさと限度額
シュミレーション
結果
備考
ふるさと納税ガイド175,826円
楽天ふるさと納税162,332円

ふるなび167,900円
さとふる
173,000円
かいけいセブン177,107円住む地域にも対応
詳細な設定が可能

どれも詳細シュミレーションがありますが、個人的には細かい設定や税金の内容までわかるかいけいセブンはおすすめです

わたしのふるさと納税が還付されなかった原因は・・・手続きは今からでも間に合う?

ここまで、主にふるさと納税と住宅ローン控除を一緒に行った場合についての注意点をお話ししてきました。

そこで、私の場合、計算すると住宅ローン控除額が大きくないのでふるさと納税には影響しないことが分かりました。

”では、何で住民税の控除に反映されていないの?”

ですが、所得税の還付もされていないことから”税務署の手違い(処理をしていない?)?”のではないかと考えています。

たしかに、郵送で”各地域の寄付金受領証明書”を添付した記憶もあるし・・・・

まずは問いあわせてみようと思います。

仮に郵送されたものが届いていない場合、調べると”5年以内に手続きすれば還付される”とのことでした。

その際に必要な書類は

・確定申告書の控え→国税庁のホームページで作成したのでデータは一時保存してあればありますね)

・各地域の寄附金受領証明書→こちらは再発行をお願いすれば取得できます。

になります。

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