ふるさと納税は節税にならないけど、”かなり節約”にはなる話

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ネットで”ふるさと納税”を検索すると、”節税”というキーワードが気になったりしたことありませんか。

実はふるさと納税は”節税”にはなりません。

「なーんだ」と思うかもしれませんが、”節約”にはおおいに役立つんです。

先行き不透明なこの時期、なるべく出費をおさえたいですよね。

少し仕組みがわかりずらい”ふるさと納税”ついて

”節税にならないけど、節約にはなる理由”

”あなたがふるさと納税する最適な金額は”

”1番お得なおすすめ納税サイト”

について解説していきます。

ふるさと納税で年間で1万、数万、多いと10万近く節約ができるようになるので使わない手はないですね。

ふるさと納税は節税にならないけど、節約にはなる理由

節税にならない理由:先にふるさと納税したお金が、後から返ってくるだけだから

ふるさと納税はその言葉通り、ある自治体に納税してその代わりに特産物などをもらうものです。

前年の納税が次の年に手数料2,000円だけひかれて所得税の還付と住民税の控除(減額)という形で返ってくるだけなので、節税にはなっていません。

ざっくりいうと”先に出したお金が後から2,000円だけひかれて戻ってくる”ということです。

例でいうとこんな形です。

所得税率は課税される所得に応じた税率で所得金額によって以下のような7段階の税率になっています。

課税される所得金額所得税率
195万円以下5%

195万を超え330万以下10%
330万を超え695万以下

20%
695万を超え900万以下
23%
900万を超え1,800万以下
33%
1,800万を超え4,000万以下40%
4,000万円を超える45%

”節税”と勘違いしてしまうのはお金が返ってくる手続きを確定申告で行うため

自営業の方はもちろん確定申告を行いますが、会社勤めの方でも住宅ローンや医療費が多くかかった場合にそれぞれの控除手続きを確定申告で行うことがあると思います。

このふるさと納税も翌年の住民税の控除(減額)と所得税の控除(還付)を行う場合、控除の確定申告を行う必要があります。

青色申告、住宅ローン控除や医療費控除の申告と同じタイミングで行うので”節税になる”と思ってしまう方が多いのはこのためです。

確かに医療費控除などは”医療費をたくさん払ったから税金(所得税)として取られるお金を減額してね”という税金を減らす”節税(減税)”になるのですが、ふるさと納税は先に説明したようにちがいますね。

確定申告不要のワンストップ特例制度は控除手続きを簡単にしたもの

ふるさと納税にて次の年に税金がかえってくるための確定申告はちょっと面倒です。

そこで、その手続きを簡単にしたのが”ワンストップ特例”です。

【手続き】はおおまかにいうと

ふるさと納税したときに

①ワンストップ特例の書類をもらう(又はダウンロード)

②必要事項を記載

③その自治体に送付で完了。

これで確定申告なしにふるさと納税した税金が翌年に控除されます。

ちなみにワンストップ特例はすべて住民税から控除されるので、実際の控除は下記のような形で反映されます。

【条件】は

・納税した地域が5カ所以内

・確定申告を行わない人

です。

医療費控除をうける、年金受給が400万以上/年金以外の所得が20万以上 などに該当する場合は確定申告が必要となるのでワンストップ特例は利用できません。

仮にワンストップ特例しても無効になりますのでご注意を。

確定申告についても簡単に触れおくとふるさと納税した次の年の2~3月に行います。

国税庁のホームページ 確定申告作成コーナーのここからスタートして、申告書をつくり最寄りの税務署に電子送付又は書類送付します

節約にはなる理由:実質2,000円でそれ以上の金額の品物を手に入れられる

ふるさと納税したお金は2,000円はひかれますが、それ以外は還付や税金控除でもどってきます。

自治体の品物は納税額の3割程度とされているので、10,000円でふるさと納税した品は普通に買うと3,000円

10,000円以上の納税をするとほぼ確実にお得になります。

あなたが納税できる額が多ければさらに節約に。

どのくらい納税できるかは次の項でチェックしていきましょう。

ふるさと納税する最適な額は?

だいたいの納税限度額は納税サイトのシュミレーションで

代表的なふるさと納税サイトにいくと必ず納税限度額シュミレーションのページがあるのでおおよその金額はそちらで計算してもらえればよいですね。

楽天ふるさと納税

ふるさとチョイス

ふるなび

ANAのふるさと納税

この限度金額は下のような計算式で導かれます。

”住民税の所得割額”は少しわかりずらいので、図を差し込みます。

”住民税の所得割額”はこの計算式で出てきます。

課税される所得金額で左右されます。

この”課税される所得金額”は例をだすと下の図のような形です。

図のように、所得と所得控除によってその金額が決まってきますので、

・年収が多いとその分、ふるさと納税の限度額もおおくなる。

・配偶者控除、医療費控除など所得控除額が多いと限度額が下がる

ですね。

所得割額が少ないとそもそも支払う住民税が少なくなるので金額面ではそちらのほうが有利です。

シュミレーションサイトで控除限度額に差が出る事実。正確に知りたい場合は計算式で。

簡易版シュミレーションサイトでもだいたいの限度額がだせますが、それぞれの所得控除額などが入力項目にないので控除額に差がでます。

代表的な納税サイトで同じ条件で簡易と詳細シュミレーションをしてみました。結果は以下です。

控除限度額楽天ふるさと納税ふるさとチョイスふるなびau Wowma!ふるさと納税さとふるふるぽふるさと本舗
簡易173,171
165,000
166,800163,000161,000163,396
166,000
詳細166,415163,396

163,300165,000163,396
計算式165,696

計算式と詳細シュミレーションでは最大で数千円程度の差はありますが、大きく外れていないのでこれで十分かと思います。

今年、所得が下がる可能性の人は注意

シュミレーション/計算式は前年の所得を元にしているので今年の所得が下がる可能性がある場合は注意です。

今年はコロナウイルスの関係で所得に不安がある方が私も含めて多いかもしれませんね。

なので、所得が下がる可能性がある場合はシュミレーション/計算式の控除限度額より少なくしておく。

例えば2019年の給与:1000万、2020年:900万に下がってしまった場合(会社員)

約24,000円限度額が下がります。ちなみに800万だと約49,000円に。

ちなみに、医療費控除が発生したり、扶養が増えたりなど所得控除額が多くなる場合も同じで控除限度額が少なくなるので同様です。

コストメリット最優先でふるさと納税サイトを選ぶなら利用時にポイントがつくところ

利用ポイントで選ぶなら「楽天ふるさと納税」の1択、マイルポイントなら「ANAふるさと納税」

数ある納税サイトで利用時のコストメリットで選ぶなら支払いなどに利用できるポイントが最もつく「楽天ふるさと納税」です。

ふるさと納税に限らず、利用するとポイントがつきやすい楽天

ふるさと納税サイトの利用でも楽天カードを利用で3%。

ポイントキャンペーンの時期を狙うと最大30%までのポイントをつけることが可能です。

”マイルを貯めたい”という方には「ANAふるさと納税」が○

航空券に利用すると1マイルは確実に2円以上の価値になります。

飛行機をよく利用する方には最適なサイトだと思います。

auユーザーには au Wowma!ふるさと納税がよいかも。

auの支払いと納税が一緒にできる手軽さがあります。

また、au Wallet クレジットカード決済なら通常の買いものと同じようにポイントが貯められます。

ポイントがたまりやすいのはやっぱり楽天ふるさと納税ですけど。

 納税サイト10000円に納税した場合のお得度
内容詳細特徴

楽天ふるさと納税①100円
②300円
①100円につき1ポイント
②楽天カード支払いは3ポイント
キャンページは最大で30ポイントにも
au Wowma!ふるさと納税①100円①au WALLET クレジットカード利用で200円につき2ポイント キャンペーンによってはもっとポイントつく
ふるなび①100円
②50円
①条件を満たせば何回でもアマゾンギフト券(100円で1ポイント相当)
②100文字以上のレビュー投稿でもらえる
他にも期間限定アマゾンギフト券キャンペーンなど実施
※1ポイントは1円
ANAのふるさと納税①100マイル
②250マイル
①100円につき1マイル
②ANA VISAプラチナプレミアムカードで寄付の場合
1マイルは航空券にすると2~18円以上の価値

ふるさと納税のポイント制に特化したサイトもある

自治体によってはふるさと納税金額をポイントとしてためて、より高額な品にするポイント制をおこなっているところもあります。

おもなメリットとしては

・ポイントをためておいて高額な品にできる

といった点。

そのほか、ふるさと納税する自治体はきまっているけど、品物が決まっていない時はとりあえず納税してゆっくり品物を選ぶといった使い方もできます。

また、今年人気で品切れのものを納税しポイントを保有し来年に使うやり方もできますが、手持ちのキャッシュが減ったままなので、品物が欲しいタイミングで納税したほうが良いかと個人的には思います。

ポイント制に特化している納税サイトはふるなび、ふるさとチョイス、JTBの「ふるぽ」

「ふるぽ」はJTBならではで納税をその自治体の旅行券にできるといった特色のあるサイトになっています。

まとめ

ふるさと納税に以下のようなことをお伝えしました。

・先に納税しているので節税にはならない

・2,000円でそれ以上の品物が手にはいるので節約になる

・納税限度額は詳細シュミレーションでOK

・2020年所得が下がる場合は限度額に注意

・コストメリット優先なら楽天ふるさと納税

各納税サイトでも積極的におこなっていますが、ふるさと納税の生産者のかたはコロナウイルスの影響で飲食店などに届けるはずの食品がだせなくなってしまうような状況が起きています。

そして、家にいることでふるさと納税を行う人も増えているようです。

”出費も少なくできて、生産者を応援することにもなる” 家でできるふるさと納税を検討するにはよい機会かと思います。

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